顧問弁護士・企業法務の弁護士法人エース

お忙しい経営者様へ

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“弁護士無料相談”も可能です
まずはお電話よりご相談ください

なぜ顧問弁護士が必要なのか？

顧問弁護士は、企業の法的な問題に対応するために必要です。
ここでは、その一例をご紹介いたします。

紛争を未然に防止

弁護士法人エースは、中小企業にこそ顧問弁護士が必要だと考えています。

契約締結時に、これまで通り感覚的に契約していませんか？もしくは、相手が提示した契約書に簡単にサインしてしまっていませんか？最悪の場合、口約束だけで契約書を作成しないこともあるかもしれません。

しかし、予期せぬトラブルが発生した場合、どちらが責任を負うのか、どのような責任を負うのか、双方の意見が異なり弁護士に相談することが多いでしょう。

顧問弁護士を採用することで、このようなトラブルを未然に防止することができます。

法務部を設置するよりも
経済的

中小企業の経営者にとって法務専門スタッフを雇うことは、人件費だけでも30万円程度かかるためなかなか踏み切れないことが通常であると言えます。

確かに、法務部がどのような業務を行い事業にどのような価値をもたらすのかは、実感しにくい面があります。

しかし、私たち弁護士法人エースに顧問弁護士の依頼をする経営者の方々が抱えるトラブルの多くは、あらかじめ顧問弁護士に相談していれば防げた問題であることが多いです。

アクセサブルに
弁護士に確認、依頼できる

一般的には、法務部機能としては、法律相談、契約書のチェック・レビュー、契約書の作成、契約交渉、法的リスクの評価、企業内規則の整備などが挙げられます。

しかし、顧問弁護士をつけた経営者の多くは、そこまで大掛かりな業務に至らない程度の

ちょっとした疑問
ちょっとした確認
ちょっとしたアイデア
ちょっとした調査

などを、手軽に弁護士に相談・依頼できることに大きな価値を見出されています。

代表挨拶

弁護士法人エースの「エース」には、「最高の」「切り札」といった意味が込められています。

エースのミッションは、「リーガルサービスの進歩を加速する。」です。
戦後、リーガルサービスは先人たちの偉大なる努力と成果によって進歩し続けて来ました。
その方法は、画期的判決を勝ち取って先例を作ることであったり、特別法を制定させることで司法の限界を超えた救済を実現したり、弁護士法を改正して市民のリーガルアクセシビリティを改善することであったり、様々です。

しかし、私たちは、リーガルサービスの進歩の方法のうち、最も基本的なことは、目の前の依頼者のために全力で事件に取り組み、依頼者の信頼を得、最良の結果を目指して最善を尽くすことの積み重ねだと信じています。
あなたが今抱えている問題は、実は簡単に解決できることかもしれませんし、本当に専門家の協力が必要なものかもしれません。

まずはそれを知るために、お気軽にご相談ください。

エースが選ばれる理由を詳しく見る

取り扱い分野

私達は、ご依頼者に対して最高・最善のリーガルサービスを提供するために弁護士法人エースを立ち上げました。

ご依頼者の目線で、ご依頼者の立場で、法律が
ご依頼者の事業のブレーキになってしまわないよう、
最善を尽くします。

弁護士法人エースが選ばれる
3つの理由

積極的な顧問関係

弁護士法人エースの顧問弁護士契約はただのお守りではありません。
紛争を未然に防いだり、実際に紛争が起きた場面でも、積極的な経営戦略を実現します。
各分野の専門家との連携

弁護士法人エースは、各士業分野において様々な協力関係を築いています。
そのため、あらゆる問題にワンストップでサービスを提供することができます。
複数弁護士、
パラリーガルによる対応

弁護士法人エースは、ひとつの事案、ひとつの顧問先に対し、複数の弁護士、パラリーガルが担当となるため、アクセサビリティを高め、深い関係を構築できます。

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セカンド顧問の勧め

セカンドオピニオンの重要性

顧問弁護士と依頼者の長期的な関係性は確かに重要ですが、それによって顧問弁護士が情報を独占することは好ましくありません。弁護士は常に最新の法律や判例を把握し、それを反映したアドバイスを提供することが求められます。

また、顧問弁護士としての責務に応じて、依頼者に対して誠実に対応することが重要です。
もし依頼者が顧問弁護士の意見やアドバイス、事件処理方針に疑問を持っている場合には、セカンドオピニオンを受けることが適切な選択肢になることもあります。

相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

セカンド顧問の必要性

確かに、会社の規模が大きくなると顧問弁護士が抱える案件や相談が増え、その対応能力に限界が生じる場合があります。
また、異なる弁護士の視点を聞きたいという場合もあるでしょう。

このような場合には、複数の法律事務所や弁護士と提携することも考えられます。

例えば、法務部内でのネットワーク構築や、複数の法律事務所と契約することで、必要に応じて適切な弁護士を選定することができます。

また、弁護士紹介サービスを活用することも考えられます。どちらにしても、一定の信頼関係が必要となるため、事前に契約や紹介先の選定について十分に検討し、信頼できるパートナーを選ぶことが重要です。

法務部や法務担当の方へ

繋がりやすく
レスポンスの早い対応で、
事件やトラブルを解決

法務部を有する会社の場合、多くは顧問弁護士か社内弁護士、あるいはその両方を抱えていことが多いです。
しかし、現場の声としては、社内弁護士は社内で降られてる仕事で手いっぱいであることが多いし、顧問弁護士は、忙しそう、敷居が高いなどの理由でちょっとした疑問などを確認できないとか、質問してもレスポンスが遅く現場の時間感覚に合わないと言ったことも従業員の方からよく聞きすることです。
弁護士法人エースでは、アクセサブルプロフェッションという理念を掲げ、とにかく繋がりやすくレスポンスの早い対応で、事件やトラブルを解決していきます。従来の顧問弁護士という枠組みに囚われず、企業法務についての気軽な相談相手といった感覚でご活用ください。