なぜ顧問弁護士が必要なのか？
顧問弁護士をつけるメリット
紛争を未然に防ぐ
弁護士法人エースは，中小企業にこそ顧問弁護士が必要であると考えています。
契約締結時に，今まで通り，という感じでなんとなく契約していませんか？あるいは，相手から提示された契約書にそのままサインしていませんか？ひどい場合は，契約書を作らずに口約束で済ましてしまうこともあるのではないでしょうか。
ところが，いざ想定していないことが生じたときに，どちらが責任を負うのか，どんな責任を負うのか，どちらも言い分がバラバラで，その時点で弁護士に相談に行くということが多いと思います。
このようなトラブルで，様々なコストがかかります。時間，お金，大切な取引先を失うこともあります。
顧問弁護士をつける一番の意味は，このようなトラブル，紛争を未然に防ぐ点にあります。大企業であれば，法務部があり，法務部の中に弁護士がいてこういったトラブルや紛争を防ぎ，もしそのようなトラブルや紛争が起きた場合には迅速な対応ができる体制が整っていることが多いですが，中小企業ではそもそも法務部があることすら珍しいというのが実態です。しかし，本当は，法務部がないというのは，法治国家の下で経営するにあたり大きなリスクとなり経営戦略上も好ましくないのです。
法務部を設置するよりも経済的
とはいえ，法務専門のスタッフを雇うとなれば人件費だけでも30万円程度はかかるので，中小企業の経営者としてはそこまで踏み切れないというのが通常です。確かに，法務部が具体的にどのような業務内容で，事業にとってどれほど価値をもたらしてくれるものであるかは，実感しにくい部分があるかもしれません。しかし，私たち弁護士法人エースに顧問弁護士の依頼をされる経営者の方のきっかけとなったトラブルは，予め顧問弁護士に相談していれば防げたトラブルであることがほとんどです。私たち弁護士法人エースは，発生したトラブルを終息させるため，弁護士費用がかかるとか，相手方に支払うべき金銭が発生するなども企業にとってダメージになるのですが，私たち弁護士法人エースは，トラブルによって経営者の方の時間と心理的ストレスを大きく圧迫してしまうことこそが企業経営にとって最大のリスクであると考えています。これを防げるのであれば，月額30万円程度の法務コストは，それほど大きくないという見方もできます。実際，思い切って法務部を設置した場合，後々，設置しておいてよかったと思うことも多いと思います。
とはいえ，企業の規模や事業にもよりますが，多くの中小企業にとって月額30万円の法務コストというのは，ちょっと試してみようと思うには，かなり高いと感じると思います。
これが，弁護士法人エースが中小企業にこそ顧問弁護士が必要であると考える理由です。顧問弁護士を，あなたの会社の法務部として活用するという発想を持つことで，実際に法務部を設置するよりも経済的に，法務部機能を設置できるのです。
アクセサブルに弁護士に確認，依頼できる
また，法務部機能というと，法律相談，契約書のレビュー（チェック），契約書の作成，契約交渉，案件の法的リスク，企業内規則の整備などを思い浮かべる方が多いと思います。これらは，まさにその通りなのですが，顧問弁護士をつけた経営者の方の多くは，ここに至らない程度の，「ちょっとした疑問」，「ちょっとしたアイデア」，「ちょっとした確認」，「ちょっとした調査」を，アクセサブルに弁護士に確認，依頼できることに価値を見出されている方も多いです。
弁護士法人エースでは，顧問とさせていただいている会社の経営者の方に，代表弁護士の直通の携帯電話やLINE等のメッセージアプリをお知らせし，可能な限り速やかに連絡が取れる体制をとっています。これは，経営者の方が感じるちょっとした疑問や違和感は，大きな法務リスクを回避するシグナルであることもあり（逆に大きなビジネスチャンスとなることもあり），これを速やかに共有していただくことで，より効果的な法務リスクの回避や法務メリットの追加ができることが多いと考えているためです。
弁護士法人エースが顧問の場合
取引先との契約の際に，その企業にあった契約条件なのか，どういうトラブルが想定されるのかを適切にアドバイスいたします。経営者の方が考える希望の内容をきちんと契約書に落とし込めているか，経営者の方が見えていないリスクがないか，不当に相手方に有利な条項が入っていないか，などを判断します。
顧問先とは普段から関わりがあるため，その企業特有の目的を把握しており，迅速なアドバイスが可能です。契約後，万一の事態も，契約段階で予めリスクを想定しているため，適切に対応が可能となります。
弁護士法人エースの顧問弁護士業務の特色として，代表弁護士の直通携帯電話番号とLINE等のメッセージアプリを必ず提供している点があります。これにより，迅速的確なアドバイスが可能になるとともに，非常にアクセサブルであるため，「ちょっとした疑問」などでも簡単に弁護士に尋ねることができます。
また，企業の紛争やトラブルのうちの50%は内部のトラブルです。従業員とのトラブル（残業代請求，解雇無効，パワハラ，セクハラの訴え）などについても，経営者の方と普段から緊密に連絡を取り合っていることで内部事情を理解して迅速な対応が可能になります。
紛争発生時にベストの対応をする
紛争が起きた場合，それが法的にどのような問題であるのか，今後どのような展開が予想されるのか，契約書その他の契約関係書類の内容はどうなっているのか，証拠としてはどのようなものが考えられるか，お金や時間のコストはどの程度かかりそうか，などを判断する必要があります。
多くの紛争は，紛争が起きてからの対応が早ければ早いほど解決に至る時間もお金も手間も小さくて済むのが通常です。これらのことを判断する時間がかかり，さらにはそれを相談する弁護士を探すのにも時間がかかると，それだけで後手となり紛争の有利な解決に至るチャンスを失う可能性があります。
また，弁護士を見つけても，そもそも自社がどのような業態であって，どういう理由でこのトラブルが起きているのかなど紛争のバックグラウンドから説明をする必要が出てきます。また，一度の相談で運良く相性のいい弁護士を見つけられるかも分からず，何度も法律相談を繰り返したり，時間に追われて相性の悪い弁護士に依頼して痛い目を見てしまうということも想定されます。
顧問弁護士がいれば，そもそもそのようなバックグラウンドの説明もほとんど省略できますし，契約書類や証拠などにどのようなものがあるかも把握していることが多いですし，何より普段から付き合いが亜あることで経営者の方の真意や希望を把握できているので，スムーズな対応が可能となります。改めて弁護士を探す必要がないことも大きいと言えます。
弁護士法人エースが顧問の場合
直通の携帯電話番号やLINE等のメッセンジャーで普段から緊密なコミュニケーションをとっているため、法的な問題かどうかに関わらず、気になることがあればすぐに相談できます。
法的対応が必要であれば、すぐに着手することができるほか，普段から関わっているため、状況の共有を迅速的確に行うことができ，最速で最善の手段を採ることができます。
弁護士法人エースでは，顧問業務の重要な視点として，「法的観点」と「経営判断」の峻別を掲げています。これは，経営者の方の経営戦略として，法的リスクをどの程度まで甘受して成果を取りに行くのかというのは，最終的には経営者の「経営判断」になることをきちんと理解して経営者の方に伝えることを意味します。法的観点からのアドバイスだけでは，どうしても，この施策や契約はこういうリスクがありますという説明になりますので，その施策や契約自体に消極方向になってしまいがちです。しかし，実際に重要なのは，法的リスクの種類や程度を踏まえて経営者がどう判断するかであり，顧問弁護士としてはその経営判断が適切にできる材料を提供する，というイメージになります。分かりやすい例えでいうと，あるクレームが入り損害賠償請求されたというケースで，法的に戦いきれば損害賠償を否定できそうだという場合でも，法廷闘争による金銭その他のコストやレピュレーション（評価）リスクなどを考慮して，ある程度の金額でまとめてしまおうというのが経営判断です。あるいは，ある契約について，瑕疵担保責任（契約適合責任）が排除されているということがあるのですが，これは買主に取っては法的に見れば非常に不利益な内容なのですが，そのような不利益が顕在化しない可能性を考慮して商品価値と価格，取引先との関係を考慮してあえてそのままの契約内容で締結してしまうというのも経営判断です。
顧問弁護士は，ともすれば，「法的に勝てる」「法的には負ける」という観点からのみ意見を述べてしまいがちですが，弁護士法人エースでは，顧問弁護士の法的助言については，経営判断に必要な材料を提供するという意識を忘れないようにすることで，経営者の積極性を損なわないように配慮しています。
積極的な経営戦略に
たとえばAという経営戦略を閃いたときに，顧問弁護士がいないと、法的リスクの調査に時間がかかり、勝機を逃す可能性が高くなります。また万一、法的リスクの見落としがある場合には、取り返しのつかないことになってしまうこともあります。いつの間にか、積極的であったはずの素晴らしい経営戦略も、消極的な守りのリスクヘッジ経営になってしまうかもしれません。
このような経営の機微について理解ある弁護士が顧問弁護士であれば，出来る限り経営者の方と連絡が取りやすく，出来る限り迅速にレスポンスをすることで，経営者の方の経営戦略が自機を逸しないよう意識した対応をすることができます。
弁護士法人エースが顧問であれば、A戦略を採る場合の法的なリスクや法的な道筋をオンタイムで提案することができます。また、普段から直通携帯電話やLINE
等のメッセージアプリで緊密にコミュニケーションをとっているため、法的な観点から、一社一社に適した経営戦略のアドバイスをし、経営戦略を実現に貢献します。勝機を逃さず、攻めたいときに攻めたいだけ攻める。これができるのは、ほんの一握りのトップ経営者だけであり，それを支える切り札としての顧問弁護士が，弁護士法人エースの顧問弁護士です。
対外的な信用アップ
顧問契約をした場合、顧問弁護士がいる旨の表示をホームページ等に表示することができます。これにより、
- 取引先への信用が上がり、継続的な信頼関係が築きやすくなります
- 新規顧客開拓の場面で、信用性が上がり、顧客獲得チャンスが増えます
- 不当な要求等に対し牽制的な効果が期待できます
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セカンド顧問の勧め
セカンドオピニオンの重要性
弁護士法人エースでは，顧問弁護士の意見や提案についてのセカンドオピニオンを積極的に承っています。
顧問弁護士と依頼者との関係は長期的に継続されているため，ともすれば，顧問弁護士の視野が狭くなっていたたり，ひどい場合には新しい法律や判例などを考慮しないアドバイスをしているケースも散見されます。
そのため，顧問弁護士の意見やアドバイス，あるいは事件処理方針に少しでも疑問がある場合には，セカンドオピニオンをお勧めしています。
弁護士法人エースは，顧問弁護士のセカンドオピニオンを積極的に承っています。相談は無料ですので，お気軽にご相談ください。
セカンド顧問の必要性
ある程度会社の規模が大きくなってくると，顧問弁護士を1人の弁護士あるいは1つの法律事務所に頼んでいても，弁護士・法律事務所側が受け入れるキャパがなくなってくることがあります。あるいは，別の弁護士の意見を聞きたくなることも正直あると思います。そのため，一定規模の中小企業では顧問弁護士や法律事務所を複数持っていることも一般的にあることです。これは，企業にとっても，担当弁護士に過度な負担をかけて仕事のクオリティを落とすことを避けたり，視点の多様性を確保したり，専門性を確保したりすることできる良策です。
そのため，弁護士法人エースでは，既に顧問弁護士や法律事務所のある企業の経営者の方からの顧問業務のご相談も積極的に承っています。多くは，1つの事案についてスポット的に相談にお越しになり，結果として顧問契約をいただくことが多いです。
法務部の方で，顧問先の先生が忙しそうで相談できないなどの悩みを抱えている方もいらっしゃいます。そのようなケースでも対応可能ですので，お気軽にお問い合わせください。
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法務部や法務担当の方へ
繋がりやすくレスポンスの早い対応で，事件やトラブルを解決
法務部を有する会社の場合，多くは顧問弁護士か社内弁護士，あるいはその両方を抱えていことが多いです。しかし，現場の声としては，社内弁護士は社内で降られてる仕事で手いっぱいであることが多いし，顧問弁護士は，忙しそう，敷居が高いなどの理由でちょっとした疑問などを確認できないとか，質問してもレスポンスが遅く現場の時間感覚に合わないと言ったことも従業員の方からよく聞きすることです。
そのような場合，法務部内で，現在いる顧問弁護士以外の弁護士に質問できないかとか依頼できないかと考えて弁護士を探される方も多いようです。弁護士法人エースにもそのようなお問い合わせが多くあります。また，法務部がない会社の場合でも，法務担当者として同様のニーズを感じることが多いようです。
法務部の方や法務担当者は，その会社の法務について最も的確な知識や感覚を持っていますので，その会社と相性の良い弁護士であるかどうかを見極める力も高く，法務部の方や法務担当者が顧問弁護士を積極的に探すということは会社にとっても有益なことです。
弁護士法人エースでは，アクセサブルプロフェッションという理念を掲げ，とにかく繋がりやすくレスポンスの早い対応で，事件やトラブルを解決していきます。従来の顧問弁護士という枠組みに囚われず，企業法務についての気軽な相談相手といった感覚でご活用ください。
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