顧問弁護士

顧問弁護士とは

顧問弁護士と弁護士の違い

一般的に弁護士に何かを依頼する場合、特定の事件（例えば、相続や離婚等）についてのみの関係が一般的です。顧問弁護士とあえていう場合には、日常的・継続的に弁護士と契約関係を維持し、好きなとき、あるいは定期的に法律相談できるような関係を意味することが多いです。

中小企業と大企業の顧問弁護士の違い

何か定義があるわけではありませんが、一般的には、中小企業の場合には顧問弁護士を１つの法律事務所に依頼し、法的な相談はその１事務所に全て相談することが多く、大企業の場合、特に上場している場合には複数の法律事務所に依頼していることが多いように思います。どちらが良いかというより、大企業の場合には業務量や専門性が高いこと、また弁護士や事務所のパーソナリティをあまり重視しないことが理由だと思います。

個人事業主に顧問弁護士は必要か

顧問弁護士というと、非常に敷居が高く、一定の規模がある企業でないと依頼しないと思うのが一般的な感覚だと思います。しかし、個人事業主こそ、ここぞというときに相談できる信用できる弁護士が近くにいるということは強みになります。法的リスクや経営についてざっくばらんに相談できる信頼はできるが客観的な視点を持った第三者としての専門家が近くにいることのメリットは計り知れません。

顧問弁護士の役割

会社やビジネスの体制整備

労務関係や取引先との契約関係の整理・構築は、会社自らやるより、弁護士の視点から検討した方がリスクも小さく、結局コストも小さくなります。

法的な対応・相談

弁護士への相談で１番難しいのは、弁護士に相談するような法的な相談かどうかです。顧問弁護士であれば、とりあえず聞いてみる、ということが可能になります。それが法的な問題なのか、道義的な問題なのかについても弁護士が整理しますし、弁護士法人エースであれば、法的な問題でないからといってご相談を断ることはありません。

契約書作成やサポート等

契約書は簡単なものであれば会社の担当者が作成してしまうことが通常だと思います。それで問題がないことも多いですが、多少複雑なものであれば作成自体を弁護士に依頼した方が簡便ですし、リスクも小さいです。せめて弁護士のチェックを通してから契約するべきです。「リスクがある契約書かもしれない」という疑念やリスクへの恐怖が事業そのものにブレーキをかけてしまうものです。

顧問弁護士を依頼するメリット

• 気軽に相談できる

• ビジネスを円滑に進められる

• 被害を最小限に抑えられる

• 有利な交渉や解決が可能

• 法務部を設置するよりコストが低い

顧問弁護士と契約すべきタイミング

必ずこのタイミングで、という基準はありません。顧問弁護士をはじめ、他者との取引の数が５つを超えてくる当たりで顧問弁護士がいるとよいと思います。それくらいの取引先の数があると、従業員の数も増えてきて、不思議とトラブルが増えてくることになるからです。

顧問弁護士の費用相場

業務内容や規模にもよりますが、一般的には月額５万円〜が相場とされています。顧問料の範囲で何から何までが依頼できるのかは、法律事務所により区々です。 弁護士法人エースでは、月額５万円で、弁護士と電話、メール、LINEなどで直接連絡可能で、法律相談無制限。予約はいりません。月額顧問料の中で、３時間相当の法律業務を引き受けます。個別事件の依頼の場合には、通常料金の２割引となります。

顧問弁護士の選び方

• 自社と同じ業界で実績はあるか

• 予算に合った費用か

• 長く依頼していける人柄か